「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」のデータによる、生殖と関連する社会的要因の検討

研究に関する情報

当教室では、以下の研究を実施しております。この研究は、2021年8月に日本医療政策機構が実施した「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」」で得られた情報を用いて行います。このような研究は、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号、令和5年3月27日一部改正）」の規定により、研究内容の情報を公開することが必要とされております。この研究に関するお問い合わせなどがありましたら、以下の連絡先へご照会ください。

[研究課題名]　 「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」のデータによる、生殖と関連する社会的要因の検討

[研究機関名・長の氏名] 北海道大学大学院 医学研究院長　畠山　鎮次

[研究責任者名・所属] 　前田　恵理・北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室

[情報の提供のみを行う機関名・研究責任者名・機関の長の氏名]

特定非営利活動法人日本医療政策機構　フェロー　今村優子・　代表理事　黒川 清

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目的

不妊症や不活発な性的活動と社会経済的要因の関連について探索的に明らかにする。

研究方法

○対象となる方

2021年8月に日本医療政策機構が株式会社クロスマーケティングに委託して実施した「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」に参加した方。

○利用する情報

経済的情報（雇用状況、育児・教育コストの負担増など）、家族のあり方や家族観に関連する情報（親との同居、固定的性別役割、男性の家事育児への参加、仕事と子育ての両立の負担感等）、社会的情報（女性の高学歴化、社会進出、コミュニケーションの変化、出会いの場の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）、個人に関する情報（心身の健康状態、社会経済活動、ヘルスリテラシー、ライフプランやジェンダーに関する意識や考え）、コミュニティに関する要因（家族、パートナー、周囲の環境）など上記調査で取得されたすべての情報

なお、調査データは委託先の株式会社クロスマーケティングにて既にID番号化の加工がされた状態で提供されているため、氏名・住所など誰のものか判別できる情報はありません。

○送付方法

上記の世論調査で得られた情報は、生殖と関連する社会的要因の解析のために、日本医療政策機構より、北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室に電子的配信で送付します。解析後、調査データの返却はせず、北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室にて適切に保管致します。

研究実施期間

実施許可日(情報の利用開始：2023年12月頃)～2026年3月31日

この研究について、研究計画や関係する資料をお知りになりたい場合は、お知らせすることができます。本研究で利用する情報には、研究に利用する参加者さんのお名前、住所など、参加者さん個人を特定できる情報は一切含まれておりません。研究成果は学会や学術雑誌で発表されますが、その際も参加者さんを特定できる情報は含まれておりませんのでご安心ください。

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連絡先・相談窓口

北海道札幌市北区北15条西7丁目　

北海道大学大学院医学研究院公衆衛生学教室　　　担当者　前田恵理

電話：011-706-5068　　FAX：011-706-7805　　　

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